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よく頂く質問

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Q01: 相談は本当に無料なんですか?

Q02: 行政書士には何が頼めるのですか?

Q03: 番号非通知で電話相談ができますか?

Q04: うまい方法を教えてもらえますか?

Q05: 早めに相談するメリットは何ですか?

Q06: 良い行政書士を選ぶには?

Q07: 時効は3年ですよね?

Q08: 内容証明は効果があるのですか?

Q09: 遺言はワープロでも良いですか?

Q10: 法的効力 (法的効果) はあるんですか?

Q11: 49日に何かしなければならないの?

Q12: 相続手続きには時間がかかりますか?

Q13: ウチは財産なんて無いから相続対策なんて要らない?

Q14: 会社を経営するのに専門の先生1人いれば十分?

Q15: 行政書士に仕事を頼むときに注意すべきことは?

Q16: 費用がいくらかかるか心配?

Q17: 相談した秘密は守ってもらえるんですか?

Q01:相談は本当に無料なんですか?
 相談や面談は、初回無料です。
 行政書士が街の法律家といわれるゆえんは、公益的な使命があるからです。その社会的役割のひとつが皆さんからの相談や質問を受け、ともに考え親身にお答えすることだと考えています。 ☝TOP

Q02:行政書士には何が頼めるのですか?
 おおざっぱに申せば、 「税理士は税務署に、司法書士は登記所に、行政書士は官庁に出す書類を作成し、依頼者に代わって提出する仕事」 と理解して頂ければ分かりやすいと思います。
 ですから行政書士は守備範囲がひろく、例えば警察も官庁のひとつですから、警察に出す被害届、告訴状なども作ることができます。
 弁護士はすべてに対応できますが、原則として裁判所が主たる活躍の場と言えるかもしれません。
 行政書士は仕事の範囲がひろいため、色々な相談ができる、敷居が低い相談相手です。 ☝TOP

Q03:番号非通知で電話相談ができますか?
 電話番号を【通知設定】にして電話して下さい。私が電話に出られないときには、折り返しこちらから連絡させて頂きます。
また特別な事情がなければ、原則として当方から折り返しの連絡はしません。
 ◯緊急のとき、とくに生命や身体に係わる場合
 ◯お答えした内容が不十分だったり、より適切なご提案ができるとき
 ◯法令や申請方法など、前提条件が変わったとき ☝TOP

Q04:うまい方法を教えてもらえますか?
 早く解決したい、費用を安くあげたい、面倒な手続きはしたくない、円満に解決したいなど様々な要望を頂きます。
 しかし適法に、適正に処理しないと、あとで思わぬ落とし穴があるのが世の常です。
 依頼者の立場にたって、後で問題が起きないように、総合的な見地からベストな方法を見つけ出して、アドバイスさせて頂くのが私の務めです。

 詳しくは 幣事務所の業務内容 を参考にしてください。 ☝TOP

Q05:早めに相談するメリットは何ですか?
 考えあぐね、悩んだ末に相談下さる方もいらっしゃいますが、もう少し早く来てくれていたらと思うことがしばしばあります。早めの相談、第一のメリットは時間の節約。相談者が作った契約書などを拝見すると、重要な条項が欠けていたり論理矛盾しているものも多々あります。インターネットや書籍で紹介されている書面は、そのまま使えないことが結構ありますので、早い時点で相談下さるようお勧めします。
 二番目は相手との関係。紛争になってこじれる前にご相談頂ければ、費用も少なくて済みます。
 三番目は依頼者のこころの健康。早めに相談すれば、その分精神的負担が軽くなります。
 時間的にも、費用的にも、精神的にも、早めの相談で負担を軽くしてください。 ☝TOP

Q06:良い行政書士を選ぶには?
 行政書士に限りません。税理士、弁護士、司法書士あるいは建築業者なども同じです。行政書士は業務の範囲が広いので一概には言えませんが、選び方には次のようなポイントがあります。
きちんと話を聞いてくれる、知りたいことを的確に答えてくれる、納得できる報酬を明示してくれる、業務の処理能力がある、適切に成果を報告してくれるなどです。
 注意すべきは縁故、知り合い関係で頼んでしまい、あとで解任できないなどの問題にならないように。適切なひとが見つからないときは、お住いの自治体にある行政書士会や支部に聞いてみるのも良いでしょう。 ☝TOP

Q07:時効は3年ですよね?
 民法上、不法行為に対する損害賠償請求権は3年で消滅しますが、 「損害」 と 「加害者」 の両方を知った時から3年です。
 損害または加害者のいずれかが不明ならば、不法行為の時から20年とされていますのでご注意ください。
 消滅時効にかかる期間は、債権の種類などで違ってきます。他にも、取消し、催告や中断などのルールがありますので、一律に判断するのは禁物です。特に刑事事件は、犯した罪によって、犯罪行為の時期によって、あるいは共犯関係などで異なりますので注意が必要です。 ☝TOP

Q08:内容証明は効果があるのですか?
 一般的には、内容証明を送っただけであなたに特別な権利が発生したり、相手が義務を負うことはありません。
 紛争を未然に防止するための手段にするのか、次の一手を打つ準備なのか、事件処理を戦略的に考えて内容証明を位置づけなければなりません。さらに事件の性格や、問題の熟度に応じた文面にする必要がありますので、やはり専門家に相談することをお薦めします。 ☝TOP

Q09:遺言はワープロでも良いですか?
 いいえ、手書きでなければダメです。それも自分の名前だけでなく、全文が手書きでなければ遺言書として認められないので、ワープロはいけません。ご自身で書くなら、日付、手書きした全文、署名、印鑑の4つがそろっている必要があります。そこでお勧めしているのが;公正証書遺言です。
 なぜかというと、自分で書いた自筆証書遺言などは、家庭裁判所に持ち込んで検認手続を受けなければならないからです。検認を受けるには、相続手続きと同じくらいの資料を集める必要があり相当な時間と手間がかかります。さらに、相続人や遺贈された人が裁判所に行けないときは、弁護士費用などもかかります。
 相続人や遺贈を受ける方の負担を軽くしてあげたいときは、手間と費用は多少かかりますが、公正証書遺言で作るようお勧めしています。 ☝TOP

Q10:法的効力 (法的効果) はあるんですか?
 契約書 (金銭消費貸借、協定、和解、示談、合意書など) についての相談やご依頼を受けるときに、法的効力があるのかと聞かれます。
 どのような効力を期待していらっしゃるのですか?とこちらから質問すると、多くの方は執行力や強制力をイメージなさっているようです。そこで法的効力 (効果) を、3つに分けて説明することになります。

A.相互に拘束される効力 (拘束力) 
 当事者が、意思能力や行為能力を欠いていたり、契約内容が実現不可能だったり、公序良俗に反しているときには、契約が無効になる可能性があります。
 無効原因がなく当事者間で有効な契約が成立すれば、お互いに契約に拘束されるという法的効力が生じます。

B.裁判所に訴えができるか (訴求力) 
 Aの要件を満足しても、必ずしも裁判所に申し立てができるとは限りません。訴訟の当事者となる能力や具体的な資格 (当事者能力、当事者適格) が無かったり、訴える利益(訴えの利益)が無いときは、裁判所に受け付けてもらえません。
 裁判所に門前払い (却下) されなければ、契約を守らない相手を裁判に引っ張り出せる法的効力があります。

C.権利の内容を強制的に実現できるかどうか (執行力) 
 A) 裁判所に申し立てて勝訴や和解し、B) さらに強制執行を申し立ててはじめて強制力がつきます。したがって、約束を守らない相手を訴えて勝てば、一応の強制力が認められます。
 例外として、契約書に 「履行しないときは、直ちに強制執行に服する」 という文言が入った公正証書にすれば、その証書は判決文と同じですので、A) の手続なしに強制執行に移れます。 ☝TOP

Q11:49日に何かしなければならないの?
 49日の法要はお薦めしていますが、49日には法的意味はありません。そもそも49日は、忌明け法要のひとつとされている他、亡くなってから3ヶ月の中間地点にあたります。
 相続手続は、通常だと下図のような流れになります。悲しみも明け切らないでしょうが、49日は目の前にある 「相続」という現実的な問題を考えるべき節目だと考えましょう。

相続手続の流れ☝TOP

Q12:相続手続きには時間がかかりますか?
 一般的には、ご依頼頂いてから2か月程度が目安になります。
 相続人の数にもよりますが、戸籍や登記簿集めに1か月、銀行の残高証明取得など遺産調査に2週間、遺産分割協議に2週間程度必要です。
 銀行の対応が、足かせになることがあります。
 中野駅周辺の銀行には、残高証明発行の発行まで2ヶ月、窓口での相続相談や手続に予約が必要で3週間待ちといった金融機関もあり、それだけ手続きが停滞します。
 相続手続きを止めないよう、中野以外の銀行支店に行くなどして、できるだけ速やかに進めるべく努力していますが、普段の銀行選びにも注意が必要です。 ☝TOP

Q13:ウチは財産なんて無いから相続対策なんて要らない?
 これはよく耳にすることのひとつです。
 まず 「相続対策」 とは何でしょうか。遺産が少なければ相続税問題は関係ないのか、しかし仮に遺産が少なくても相続人の間でもめる心配は無いのでしょうか。
 「ひとは貧困は我慢できるが、不公平は我慢できない」 という格言があります。
 たとえ遺産が少なくても、相続人の間でもめる可能性は十分あります。むしろ、遺産が少ないときほどもめるケースが多いといえます。とくに従兄弟や、腹違いの子などが相続人に入ったときは、もめる可能性がとても大きいのです。
 単に遺産が多いか少ないかではなく、 「もめるときには、もめる」 と考えるべきです。 ☝TOP

Q14:会社経営には顧問の先生1人いれば十分?
 できれば、複数の専門家にみてもらうのが望ましいでしょう。よくあるのが、創業当初から一人の税理士先生を顧問にしているケース。たしかに税務のプロが気心が知れた顧問であれば、そこそこ安心できると言えます。
 しかしめまぐるしく変化する社会、経済、法務環境にきちんと対応できているかが問題です。また、なじみの先生が常にコストパフォーマンスの良い方策を、積極的に提案してくれるとは限りません。
 ひとりの先生に任せきりにするのではなく、複数の専門家にみてもらい、セカンドオピニオンを求めるのが賢明と考えます。 ☝TOP

Q15:行政書士に仕事を頼むときに注意すべきことは?
 業務を頼む行政書士が決まったあとで、どんなことに注意する必要があるか。
 大部分の行政書士は、伺った状況をもとに個別の案件に応じていかに円満に、速やかに、費用がかからない方法を模索して処理にあたるはずですので、全面的にお任せいただくのがベストです。
 ただ事案ごとに特殊な事情がありますので、そういうときは納得いくまで説明してもらってください。大部分の行政書士は事案処理の進め方について説明してくれるはずです。 ☝TOP

Q16:費用がいくらかかるか心配?
 当事務所では、処理した業務報酬を積み上げて費用を計算します。 弊事務所の報酬額
 行政書士、弁護士、司法書士、税理士など8つの資格者、いわゆる 「士業」 の報酬は、それぞれ先生が自由に決めることになっています・・・というかそれぞれ独自に決めないと独占禁止法上問題になります。各先生は何を基準に報酬を決めているのか、いくつかの考え方と問題点があります。
経済的利益 (例えば遺産額や損害賠償) の何パーセントとしている場合・・・根拠が不明瞭で割高になりがちです。
着手金 【これは解約しても、一般的には返還されません】 を設定している場合・・・預り金や前受金で処理し、業務完了時に清算するのが適切と考えます。
 「●●円から」 と標記している場合・・・結局いくらになるか分かりづらいので、特別な理由がなければ控えるべきと考えます。
具体的な事情を伺ったのに、いくらぐらいかかるか全く提示しないのは論外です、報酬額も先生を選ぶ際の大切なこと。その他いくつか注意すべき点がありますが、依頼するときに概算額を教えてもらうことは、決して失礼なことではありません。 ☝TOP

Q17:相談した秘密は守ってもらえるんですか?
 行政書士法第12条には 「正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。」 と定められており、違反したときは1年以下の懲役になります。この守秘義務は相談した内容ばかりではなく、相談があったということも含まれます。
 行政書士が負う守秘義務は、刑事上の責任を負う法律上の義務ですから安心して相談してください。 ☝TOP


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