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【事 案】 他の相続人の取り分を侵害した相続人は、相続回復請求権の消滅時効を援用して遺産相続できるか?

【結 論】 侵害した相続人は一般の物件侵害者にすぎず、時効を援用して相続できない。(最判S53.12.20)

 もし相続人でもない他人(表見相続人といいます)が、相続人だと偽って遺産を相続したらどうしますか。
 不当利得だから財産を返せと請求する、遺産分割協議は無効だと主張する、遺留分減殺請求するなど考えられます。これとは別に、まったく無関係の他人が相続していたときには、相続回復請求という制度が使えます。
 ただし、相続回復請求は、相続権を侵害された事実を知ったときから5年、相続開始の時から20年以内にしなければなりません。
 つまり赤の他人から遺産を返してもらえるのですが、返せと言える期間が時効で制限されてしまうのです。

 それでは、相手も相続人だったときに相続回復を請求して遺産を取り戻せるでしょうか。
 相続回復請求が主張できたとしても、相手が取得時効を主張したらどうなるのでしょう。

 本件は、相続人5のうち叔父にあたる3人が、甥姪2人を除外して、不動産を自分らの名義にしてしまった。
 甥姪2人は、もともと叔父らの土地だと思っていたので、時効が完成してしまうまでそのままにしていたが、後に事実を知るに至り叔父らに対して相続回復請求した。これに対して叔父らは、時効を主張したというものです。

 この事案について最高裁は、相続人間でも相続回復請求制度は適用されるとしました。その上で次のように判示しました。
 他に相続人がいることを知りながらその部分もまた自己の持分に属するものであると称し、又はその部分についてもその者に相続による持分があるものと信ぜられるべき合理的な事由があるわけではないにもかかわらずその部分もまた自己の持分に属するものであると称し、これを占有管理している場合は、もともと相続回復請求制度の適用が予定されている場合にはあたらない。
 相続権を侵害されている他の共同相続人からの侵害の排除請求に対し相続回復請求権の時効を援用してこれを拒むことができるものではない。
 その本質は一般の財産の侵害の場合と異なるところはなく、相続財産回復という特別の制度を認めるべき理由は全く存在せず、法律上、一般の侵害財産の回復として取り扱われるべきものであって、表見相続人というにあたらない。

 つまり、表見相続人でない真正の相続人に対しても相続回復請求ができるとしつつ、本事案の叔父3人は表見相続人として認められない。よって叔父らは時効取得を主張できないとの結論です。

 ところで、表見相続人とはどんな人なのでしょうか。
 私たち行政書士が相続を依頼されると、まずは遺言書の存在確認、戸籍謄本を取り寄せて相続人の確定、相続財産の計算、相続人全員による遺産分割協議といった順序で手続を進めます。
 そうすると、相続人が漏れる可能性があるのは、戸籍の記載漏れ、他人の子として届けられていた、離縁されていたが養子縁組の離縁は無効だったなどがあり得ます。
 また、わざと遺産分割協議から外された、相続人が遺留分を超えて財産をとっていた、相続欠格や排除事由が無効で本当は相続人だったことなどが挙げられます。
 相続人が遺産を適正に取得する方法は、相続回復請求に限りません。個別的な事情に応じて判断する必要がありますので、ご相談ください。

当事務所がお手伝いします 相続人の確定、相続財産の算定、相続分取得方法の検討、相続回復の申し入れ、遺産分割協議書作成