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【事 案】 子が親の生前から同居していたとき、親の死後分割協議が終わるまでの間、無償でその家に住めるか?

【結 論】 親と同居してきたとき、遺産分割終了までの間は無償で住める可能性がある。(最判H8.12.17)

 相続は、親など被相続人が亡くなることではじまり、残された遺産は分割協議によって各自の取り分が決まるまでは、妻や子など相続人共有財産となります。共有という所有形態はどちらかといえば不安定な所有のかたちですから、法律的にも単独所有とは違う扱いがされています。
 そのひとつに、共有者のひとりは共有物の全部について、その持分に応じて使うことができるという決まりがあります。つまり一軒の家を3人が1/3ずつ共有しているとき、共有者のうちのひとりは家全体を使うことができる。ただし、持分を超えた2/3については他の共有者に使用料を払わなければなりません。

 そうすると遺産分割協議が終わって3人の取り分が決まるまでは、家は3人の共有財産として扱われますので、本事案で家に住んでいるひとは他の相続人に賃料を払うのが法律上の原則です。共有なら家賃を払わなくともよいという条文はありませんので、何の理由もなくひとりで共有物の全部を使っていたら、使っていない相続人から不当利得を返しなさいと請求されてもし方ありません。
 本事案でも、家に住んでいる相続人に不当利得を支払えと高裁は判断しました。

 最高裁はこれをひっくり返して、逆の結論を出しました。すなわち、相続がはじまる前から親の許しをもらって遺産である家に同居してきたときには、特段の事情のない限り、遺産分割終了までの間その家に無償で住める。なぜならば、亡くなった親と同居してきた相続人の間には使用貸借の合意があったものと推認され、その合意は他の相続人に引き継がれるからだと。
 使用貸借とは無償、タダで物の貸し借りをすることを言いますが、親の生前から同居してきたような場合にはその関係を認め、親の死後も分割協議が終わるまではタダで住んでも良いとした次第です。

 この結論に対しては、他の相続人との公平からみて無償の使用貸借関係まで認めてよいのか、どの程度の期間同居してきたのか、親の面倒をみるなど貢献があったのか、賃料に換算したらどの程度になるのか、居住している相続人がことさらに分割協議に同意せず相続問題の長期化を招くおそれがないかなどいくつか問題が考えられます。おそらくは、それらを特段の事情として斟酌した上で、最高裁はこのような判断をしたものと思われます。

 なおその後、同居者が内縁の妻だった場合にも同様の判決がされています(最判H10.2.26)。平成10年の事案は、昭和34年ごろから内縁の夫が死亡する昭和57年まで23年の間、内縁の夫婦がともに楽器関係の製造販売と居住のために使ってきた不動産についてのものでした。裁判所は内縁の妻に1/2の所有権を認めるとともに、内縁の妻に不動産の全面的な使用権が与えられていたとして、他方相続人からの不当利得返還請求を排除しました。

 ただいずれにしても、使用貸借関係があったということ、それが所有者の死亡後も継続しているということが推認されるためには、それなりの事情背景が必要です。画一的に、全ての場合について共有の例外が認められるものではなく、不当利得返還請求すべきケースも多いと思われます。

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