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【事 案】 相続人は遺産分割前に預金を分配せよと言えるか?

【結 論】 遺産分割までの間は、自己の相続分に相当する額であっても金銭の支払いを求めることはできない。(最判H4.4.10)

平成28年12月19日の最高裁大法廷の決定で、凡例が変更されました。その要旨は、預貯金は遺産分割の対象になるか、ならないかです。
 最高裁は遺産分割の対象になる、すなわち相続人全員の同意がなければ預貯金の払い戻しはできない反面、生前贈与などを加味して遺産分割をすることで、相続人間の公平を図るというメリットがあります。
 本事例はこの最高裁の決定に沿った内容となっていますので、事例の内容は従来のままにしています。

 誰かに貸したお金、すなわち分割できる可分債権を相続したときは、遺産分割が終わる前でも、各相続人は法定相続分を借り主に請求できます(最判S29.4.8)。銀行預金は債権ですから、民法上は預金の払い戻しと請求貸金と同じ性格のものです。
 金銭は可分な財産ですから、個人主義を立て前とする民法では分割されて各人に帰属することになります。このルールに従えば、お金を借りている側は法定相続分のとおり弁済すれば良いのですから、他人の相続トラブルに巻き込まれずに済みます(もっとも、相続人の誰かひとりが債権をもらうことになった場合などを想定して供託してしまう方が、より安全です)。
 銀行預金も銀行に対する債権ですので、貸金債権と同じ可分債権とみて、遺産分割が終わる前に相続人が法定相続分を引き出せるかが問題となりました。たしかに預金は金銭ですから分けることができ、とくに分割協議が長引いたときなど、とりあえず現金だけはもらっておきたいと考えるにやぶさかではありません。

 本事案で、預金の分割を認めよと請求した側も金銭はすぐにでも役立つものだし、各相続人がほしがるもので、分割も簡単、均等にすることも容易だから遺産分割の前に分けることこそが相続の平等に役に立つと主張しました。
 しかし裁判所は、遺産分割までの間は自己の相続分に相当する金銭であっても支払を求めることはできないとして、分割協議が終わるまで銀行預金の各相続人への帰属を否定しました。
 銀行預金だけでなく、現金や不動産も同様の扱いがされています(東高S63.12.21)が、それはなぜでしょうか。

 実際に分割協議の現場をみてみると、妻には土地と家を、長男には株券を、長女には○○銀行の預金をなどといった内容で行われることが度々あります。すなわち現金や預金は、分割が可能な財産だとしても、実際は法定相続どおりに分割されることの方が希であり、むしろ単体として遺産分割の調整役に使うことが多いからです。
 また現金や預金は、上記の裁判で分割を認めよと請求した側の主張するとおり相続人が最もほしがる財産ですから、その帰属は慎重に決める必要があります。
 そこで裁判所は、現金や預金が分けられる財産であっても、あえて遺産分割の対象にして原則として分割協議が終わるまでは各相続人には帰属しないとしたものと考えられます。
 銀行実務では、原則として預金名義人の死亡により凍結された口座の金銭は、分割協議書や相続人全員の同意がないと払い戻してくれませんから、相続トラブルに巻き込まれたくない銀行の苦心がうかがわれます。

 ではどんなときでも、預金の払い戻しは認められないのか。
 銀行の関心が相続争いに巻き込まれないことにあり、相続人の関心は可分財産を自由に処分できることにありますので、両者の利益は対立します。
 判例では、法定相続分による払い戻しを銀行が拒否できる場合と、拒否できない場合に分かれています。その判断は微妙ですが、遺産分割協議による預金分割の合意形成が明らかに困難なときは、払い戻しを拒否できないとされているようです。

 分割協議が長引いたり、預金債権を相続財産から外したりするのは決して好ましい状況ではありませんので、そのようなトラブルに至らないよう円滑に分割協議を進めることが望まれます。

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