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【事 案】 三人兄弟で次男は自宅建築資金に1,000万円もらい、三男は留学させてもらったら特別受益になるか?

【結 論】 次男の自宅建築資金1,000万円と三男の留学費用は特別受益にあたり得るので、遺産に持戻されて計算される。

 おそらく相続で一番もめるのは、特別受益がらみの話でしょう。
 例えばあなたは学校に行かせてもらったからとか、結婚式の費用を出してもらったよねとか、家を建てるときに援助してもらったでしょなどと相続人の誰かが言い出すと、たとえそれまで話し合いは仲良くしようと思っていたとしても、とたんに分割協議が生々しい現実世界になります。
 生前に親から相当額の財産をもらっていた(生前贈与を受けた)、あるいは学校に行かせてもらったときに、それを考慮しないで遺産分割をするのは不公平になることがあります。特別受益とは親が生きているときにもらった財産のことを言い、それは相続時に精算されることになります。
 どのように清算するかといえば、生前の親からもらった学費や建築費などの財産を、相続時の遺産にいったん戻して(持戻し)、あらためて法定相続分で配分します。

 ただそのときに注意すべき点が、3つあります。
 (1) 贈与を受けたのは誰か
 相続人(正確には推定相続人)がもらったことが第一の要件です。友人や孫がもらっても原則として特別受益にはならず、持戻しされません。ただし、相続前にすでに子が死んでいたときは孫が代襲相続しますので、特別受益になって遺産に持ち戻されます。また、友人への贈与は遺産額との関係で遺留分減殺請求の対象になり得ますが、これは特別受益とは別のはなしです。

 (2) 財産の評価時期
 原則として相続開始時、すなわち親が亡くなったときの価額に換算するのが第二の要件です。もらった者は親が亡くなるまで、その財産で何らかの利益を得ているはずですから、金銭であればインフレ・デフレで換算、土地や株式なども相続時の価格に置き換えて計算し、遺産に加えます。

 (3) 贈与の内容と額
 この第三の要件はケースによって違い、ちょっとややこしいくなりますので、以下に具体的に述べます。

 民法では遺贈、婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本が生前贈与にあたるとされていますので、どんな財産をどの程度もらったのかを評価する必要が出てきます。何をいくらでもらったのか、親は子を扶養する意思であげたのだから持戻しを免除したいと考えていたはずだとか、他の兄弟からみて本当に不公平と言えるのかなど、財産の内容や親子兄弟の関係を、個別具体的に見渡す必要があります。
一般的には贈与の内容によって、次のように理解されています。
 ①遺贈は、条文どおり特別受益にあたるとされています。ただ死因贈与は贈与という名前にもかかわらず契約ですので、もらう代わりに何か条件がついていたようなときには若干注意する必要があります。
 ②子の婚姻関係では、結納金や挙式費用などは他の兄弟と比べて金額が突出していなければ特別受益になりませんが、持参金や支度金は特別受益になり得ます。持参金や支度金は、必ずしも親が与えなくともよいからだと理解できます。
 ③金銭やプレゼント程度の物は、一般的な小遣いやお祝いの範囲であれば特別受益にはなりませんが、金額が突出している場合には特別受益になり得ます。
 ④生命保険金や死亡退職金は原則として特別受益になりませんが、例えば遺産総額に匹敵するほどの額なら特別受益になり得ます。
 ⑤家業を継ぐための商売資金や不動産は生計の資本にあたるので、原則として特別受益になりますが、親が持戻しを免除させたいと思っていたようなときは特別受益にならないでしょう。親の意思を推定するのは難しいので、遺言が無ければ相続人間の同意が重要になります。
 ⑥学費は、社会情勢や他の兄弟との関係を踏まえて判断する必要がありますが、一概に不公平と言えないとするのが今日の趨勢です。例えば、大学への進学費用は特別受益とはなりませんが、特別の学校に通わせた場合などは特別受益になり得ます。

 大阪高裁は、学費を特別受益と評価しうるとしても、特段の事情のない限り、親が持戻しの免除を意図しているような場合にあたり特別受益にならないとしました。(大高決H19.12.6)
 最近は、学費は特別受益にあたらず持戻し対象にならないとする見解も多いようですが、本事案のような留学だと公平の見地から特別受益にすべきと思われます。いずれにせよ、本人の能力や家庭の財産状況なども考慮すべきであり、また学費の全額か一部かなど、分割協議を円満に進めるには相続人が互譲し合って決めることが望ましいかたちです。

 次男がもらった自宅建築資金1,000万円は贈与にあたり、特別受益になります。

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