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【事 案】 相続したアパートの賃料は、アパートを相続した者が取得するのか?

【結 論】 賃料は相続財産とは別の財産として扱うので、アパートの相続人のものとはならない。(最判H17.9.8)

 相続人が複数いるとき、○○に相続させる(遺産分割方法の指定)という遺言が無かったり、第三者に遺贈されていなければ、分割協議が成立するまでの間遺産は相続人の共有財産として扱われます。そして遺産分割によって、親の亡くなったときに遡って、分割協議で決めた相続人がそれぞれ財産を取得することになります。

 遺産分割協議までに遺言の存否確認、相続人の確定、相続財産の算定、各自の取り分調整などをしなければならず結構大変な作業になります。分割協議は相続人全員の同意がなければ無効とされるのに、協議がなかなか整わず親の死亡から長い期間かかってしまうこともめずらしくありません。
 もし長い間遺産の所属が決まらなければ、その間に生じたアパートの賃料などを誰が取るべきかが問題となりことがあります。分割協議が決着するまで待っていられないので、先に賃料を分けてくれと言い出す相続人が出てくることだってあるでしょう。
 遺産の分割は相続開始のときにさかのぼって効力を生ずるとの規定や、一般的感覚からするとアパートの相続人が賃料を取った方がスッキリするような気もします。前審の高裁ではそのような理由もあって、賃料はアパートの相続人に帰属するとしました(名高判H16.4.9)。

 これに対して最高裁は、賃料債権は遺産とは別個の財産であり、その帰属は後にされた遺産分割の影響を受けない。各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得すると判示しました。
 まず、アパートの賃料は親が亡くなった後に発生する債権ですから、相続開始時点には存在しないので遺産には含まれない。さらに分割債権であるから、相続人は債権者としてそれぞれ等しい割合で権利を有する。

 その結果、賃料は遺産分割の影響を受けない。すなわち分割協議で相続人のひとりがアパートを取得することになっても、賃料はその者が全部取得するのではなく、各相続人が相続分に応じてとることになります。

 この相続分が法定相続分なのか、具体的相続分なのかは明らかでありませんが、アパートの管理費を誰が負担するのかなども考慮する必要があり、公平に配分しようとするとかなり手間がかかるはずです。そこで最高裁の判決とは異なりますが、相続人の意思を尊重して、分割協議で賃料をアパートの相続人が取ることにした方が手間がかからなくて済みます。この場合には、アパートは誰が相続するのかを、分割協議に先だって合意書をつくっておく必要があります。

 賃料を誰がとるかが争われるのは、それが多額だったり遺産分割協議が長引いたときです。本事案では、争われた賃料が9千万円近く、遺産分割の裁判に4年以上かかったということですので、この事案ではむべなるかなという感じもします。

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