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【事 案】 親に対して精神的苦痛を与え、名誉を毀損したことが廃除原因になるか?

【結 論】 家族的共同生活関係を破壊し、その修復を著しく困難ならしめたときは廃除原因となる。(東高決H4.12.11)

 裁判所に子の廃除を請求したり特定財産の果実は誰が相続するか、遺言にその旨を書いておけば子の相続権を失わせることができます。
 条文には親に対する虐待、重大な侮辱、著しい非行が挙げられていますが、単なる非行程度では廃除原因と認められないでしょう。では、非行がどの程度に至れば廃除原因になるのでしょうか。

 本事案は娘が小学校低学年のころから虚言、盗み、家出等を繰り返し、中学は退学になり、不良交遊、中等少年院に送致され、さらに卒業後は暴力団員と同居し、両親が反対していた結婚式に無断で両親の名を印刷して配布するなどしたというものです。
 裁判所はこれらの事情を考慮し、娘の行為は家族的共同生活関係を破壊し、その修復を著しく困難ならしめたとの理由で廃除原因にあたるとしました。このケースでは、親はいくつかの会社の役員職にあってかなりの資産家だったとの事情もあったようで、社会的な信頼や名声に対する毀損行為が通常より厳しく判断されたと思われます。しかしそのような立場にあったのであれば、もう少しきちんと躾・教育をすべきだったいっても後の祭りでしょうか。

 なお、廃除が認められなかった例としては、息子がした侮辱の原因が嫁姑関係にあり、単純に息子だけが悪いとはいえなかったケース、息子の暴力の責任が父にもあったようなケースがあります。他に、特定の推定相続人には相続させたくないときは、遺留分の放棄という制度が使えます。特定の推定相続人に遺留分の放棄をさせるには、家庭裁判所でその旨の審判を受けるとともに、遺言で誰に何を相続させるのか特定するという二重の準備をする必要があります。

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