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【事 案】 遺産分割協議が終わったあとで遺言が発見されたとき、分割協議は無効だと主張できるか?

【結 論】 遺言の存在を知らずになされた分割協議は、錯誤無効とされることがある。(最判H5.12.16)

 遺言で、特定の物を特定の者に相続させると指定したときは、原則として相続開始のときに遡って直接その効力が生じます。もっとも、相続人が分割協議で遺言とは異なる内容で遺産を分ければ、分割協議で決めた内容が優先します。
 では遺言は無いと思って分割協議をしたら、あとで遺言書が発見されたとき分割協議は無効だと主張できるでしょうか。
 協議の内容に納得して実印も押したのだから、遺言があとで見つかったからといって協議は無効にできないと主張できます。一方、遺言は故人の最終遺志なのだから最大限尊重すべきであり、遺言書が発見された以上遺言書に従うべきであり、それと異なる協議は無効だとする理屈にも一理あります。

 本事案は土地の半分を長子に、残りを他の子2人に相続させると父が自筆証書遺言を残していた。しかしそれが発見されないまま遺産分割協議が行われ、土地全部を母が相続して登記も完了した。
 その後母は、土地全部を長子に相続させるとの公正証書遺言を残して亡くなったが、母の遺産分割協議のあとで父の遺言書が発見された。
 つまり父の死後直ちに遺言書が見つかっていれば、長子以外の2人の子は土地を取得できたはずなのにできなかったのです。
 そこで長子以外の子らが、父の遺産分割協議は錯誤による無効だとして遺留分減殺請求したものです。
 なお、父が残した土地全部を母が相続することについては母が強く希望し、子らは近い将来自分たちが相続することになるとの見通しから、遺産分割協議には異議を唱えなかったとの事情がありました。

 原審の高等裁判所は、たとえ父の遺言の存在を知っていたとしても、母の希望を容れたのだから分割協議の結果には影響なかったであろうとの理由で、父の遺言書は無効だとする主張を認めませんでした。
 これに対して最高裁は、遺言で分割の方法が定められているときは、その趣旨は可能な限り尊重されるべきものであり、相続人の意思決定に与える影響は格段に大きいということができる。
 分割の方法をかなり明瞭に定めているときには、父の遺言の存在を知っていれば、特段の事情のない限り、母が単独で相続するとの遺産分割協議の意思表示をしなかった蓋然性が極めて高いとして、父の分割協議に錯誤無効を認めました

 すなわち、分割協議において遺言と異なる内容で分割しても差し支えないが、分割協議は遺言の内容に左右される。遺言の内容が、明瞭に分割の方法を指定しているときはなおさらであるとの趣旨と理解できます。
 そうするとこの事案では、父は遺言で土地の所在と分割の方法を相当具体的に示していたのですから、父の遺言書は無いと思ってなされた、父の分割協議は無効にされても致し方ないと考えます。

 遺産分割協議をむやみに無効にするのは、法的安定性を害するので認められないのが原則です 【相続009】参照。これは相続で最低限の取り分である遺留分の減殺請求がされたとき、現物でなくお金(価格弁償)でよいとしているのもその表れとみることができます。
 仮に本事案で父の遺言がもう少し曖昧だったとしたら、例えば分割割合の指定もなく子らに相続させるという程度の内容だったとしたら、最高裁でも無効主張は認めなかった可能性があります。
 曖昧な内容の遺言ほど、分割協議に対する影響は小さいからです。

 遺言は本人の意志を尊重するためのものですが、同時に相続人のために作るものでもあります。相続人の立場にたって要式を厳格に守って、内容を具体的に書くほか、遺言の存在を明らかにしておくことが大事です。
 遺言書には何を書いてもよいといった論調もありますが、遺言書の項目がそのまま遺産分割協議書の項目になるような内容が基本でしょう。さらに気持ちに余裕があれば「家族への思いやりや感謝のことば」を附言事項として添える、これが遺言書の理想型と考えます。

 なお本事案のような遺言書の存否と分割協議に関する錯誤、相続人を欠いた分割協議、脅迫や詐欺など遺言書の無効が正当と認められる理由が無い場合には、一度確定した分割協議を解除して、改めて再分割協議をするのはお薦めできません。
 なぜなら相続が贈与として扱われ、大きな税負担が生じる可能性が大きいからです。
 例えば土地の名義を変えるだけでも贈与の登録免許税は相続の5倍になるほか、相続ではかからなかった不動産取得税が課されます。さらに税率も相続税率より相当高く、各種の控除を受けることができません。
 遺産分割は、一回こっきりの勝負と考える必要があります。

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