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【事 案】 家庭裁判所から子との面会を許す審判を受けたが、面会させてもらえないとき、相手に金銭を要求できるか?新ネタ

【結 論】 間接強制によって金銭を要求できる場合と、できない場合がある。(最決H25.3.28)

 離婚したあと母親が子をひきとって育てるケースが多いですが、もう一方の親(多くの場合は父親)にも、自分の子と会うことが認められるのが一般的です。これは面会交流や面接交渉と呼ばれています。
 会う頻度、日時、場所、方法などについては離婚協議書や調停調書で決められることが多いのですが、全然会わせてもらえないケースも出てきます。そのときは、家庭裁判所に会わせてくれるよう審判を申し立てて、具体的な要件を決めてもらうことになります。
 しかしそれでも会わせてもらえなかったらどうするか、子をひきとっている親に対して、1回会わせてくれなかったら何万円支払えという、一種の罰金を要求する(間接強制といいます)ことができるかが問題となりました。
 この問題について裁判所は、要求できる場合とできない場合があるという、2つの異なる結論を出しました。

 第一番目は認められた事案ですが、家庭裁判所がした面接交渉についての審判には、その日程等について、月1回、毎月第2土曜日の午前10時から午後4時まで、場所は子の福祉を考慮して相手(父)方自宅以外の相手方が定めた場所とし、子の受渡場所は母方自宅以外の場所、当事者で協議が調わないときは某JR駅東口改札付近とし、母は子を引き渡す場面のほかは面会交流には立ち会わない、子の入学式や運動会等の学校行事に参列することを妨げてはならないといった内容が決められていました。
 しかし母方が、子が面会交流を拒絶する意思を示しているとして会わせなかったので、父が会わせないのは義務の履行違反だとして、1回あたり5万円の支払を求めたものです。

 これについて裁判所は、監護親(母)に対し非監護親(父)が事面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において、面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は、上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる。
 本次案の審判では、面会交流の日時、各回の面会交流時間の長さ及び子の引渡し方法の定めにより(母)がすべき給付の特定に欠けるところはないといえるから、間接強制決定をすることができるとしました。

 第二番目の認められなかった事案ですが、家庭裁判所がした審判においては、(母)方に対し、(父)と長男及び二男が、1箇月に2回、土曜日又は日曜日に、1回につき6時間面会交流をすることを許さなければならないとする内容でした。この審判が確定した翌月に父と子らは一度面会できたのですが、それ以降面会は行われていなかったため、第一番目の事案同様、父が母に対して金銭の支払いを求めたものです。

 これについて裁判所は、第一番目の決定と同じく、監護親(母)がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は、間接強制決定をすることができるとしながら、間接強制は認めませんでした。
 その理由として、この第二事案では、1箇月に2回、土曜日又は日曜日に面会交流をする等々定められているものの、長男及び二男の引渡しの方法については何ら定められてはいない。このため、審判においては、相手方(母)がすべき給付が十分に特定されているとはいえないことを挙げました。

 すなわち、離婚した相手と、子の面接について取り決めをする場合には、第一番目の事案のようにできる限り具体的に、日時や頻度、面会時間の長さのほか引渡しの場所や方法に至るまで、面接の内容を特定できるようにしておくべきだということです。

 もちろん、子との面接は、親の権利というよりも、子の成長や発達に良い影響を与えるものだという、子の福祉が最優先にされなければなりません。
 一方で、子に会えるという親の期待も十分尊重に値するものであり、面接の内容が十分に特定されているにも拘わらず会わせなかったときは、親の期待を反故にすることになりますから、義務の不履行として金員支払を命じられてもやむを得ないといえましょう。
 また、子が非監護親(父)との面会交流を拒絶する意思を示している場合には、新たな条項を定めるための調停や審判を申し立てる理由となり得るとしながらも、間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではないとしています。子が拒否しているというのは、監護親(母)の言動などの影響を受けた結果とも考えられますので、裁判所はその点にも配慮したものと考えます。

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