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【事 案】 血縁上の父子関係がないことを知りながら認知した父親は、認知の無効を主張できるか?

【結 論】 父親は利害関係人にあたり、自らした認知の無効を主張できる。(最判H26.1.14)

 親子005の事案は、血縁上の父子関係が無いと知りながら、出生届けを出したケースが問題になりました。本事案は、血縁上の父子関係が無いと知りながら、認知したというもので、出生届けと認知という点が違います。
 具体的には、平成15年3月に父と母は結婚した。その母には平成8年生まれの子がいたので、父は平成16年12月(子が8歳ぐらいのとき)に血縁上の関係が無い子を認知した。その後父と母が裁判離婚をしたため、併せて自分がした子の認知は無効だと主張したものです。
 そもそも血縁関係が無いのですから、認知無効の主張は当然だとも思えます。一方、社会倫理上気まぐれな認知と身勝手な無効主張は許されるべきではない、認知により形成された法律関係を不安定にする、子の福祉を害するなどの理由からすると認めるべきではないとも思われます

 この問題について最高裁は、認知者が認知をするに至った理由は様々であり、自らの意思で認知したことを重視して認知者自身による主張を一切許さないとすることは相当ではない。認知者は、民法786条に規定する利害関係人に当たり、自らした認知の無効を主張することができるとして、父の認知無効主張を認めました。

 まず、他の男の子だと分かっているのに認知をするのはどんな場合でしょうか。結婚する相手の女性に好かれたいために、その連れ子の実父になる。大きな義理がある友人のために、自分が実父となる。良家のお嬢様と結婚するために、自分が実父となる・・・など色々ありそうですので、一律に無効主張を認めるのは問題があるでしょう。

 ただここでひとつ問題となるのが、民法には認知をした父又は母は、その認知を取り消すことができないと書かれていることです。条文通りだと父からの無効主張は認められなさそうですが、この条文にいう取り消すという行為を撤回だと解釈すれば無効主張は認められそうです。本判決は小法廷で、5人の裁判官のうち反対、補足意見、意見がそれぞれ一人ずつあったという結構微妙なものでした。

 本事案では、子にはフィリピンに実父がいたので実の父が2人いるのは許されない、血縁関係が無いのに認知無効の主張権者から父だけ外されるのは相当ではない、無効主張を制限するには権利濫用の法理などを使えばよいことなどが、無効主張を認める理由になっているようです。これに対して無効主張を認めない理由としては、安易で気まぐれな認知を防止する必要がある、条文上認知に対して反対することができる利害関係人に父が書かれていない、無効を認めると子はフィリピンに強制送還されるおそれがあることなどが挙げられています

 結局のところ、認知について父の意思を尊重する意思主義と、血縁上の関係を重視する事実主義のどちらをとるかの問題かとも思われます。事実主義尊重は最近の潮流のようですが、これに重点を置くということは、本事案のように子の福祉を二の次にすることになったり、最近話題となった嫡出子でない子の相続分を嫡出子と同じとする判決(最判H25.9.4)のように、ときに逆の結論をもたらすことに注意すべきと考えます。

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