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【事 案】 法律上の親子関係があっても、他人の子だと分かったら監護費用請求を拒否できるか?

【結 論】 原則として拒否できないが、権利濫用にあたるような監護費用請求なら拒否できる。(最判H23.3.18)

 妻が、夫以外の男性とのあいだでつくった子の監護費用を請求してきたとき、夫はその子の監護費用(すなわち養育費)を払わなければならないか。
 現在であればDNA鑑定だってできるし、他の男の子どもの監護費用まで払う義務は負わないとも思われます。

 本事案では、すでに法律上の親子関係が認められてしまっていたことがポイントです。
 監護費用を払わなければならないかどうかを判断する場合、子の福祉が優先しますので法律上の親子関係が認められているときには、親は子を扶養しなければなりませんから他人の子であれ、監護費用を払う義務を負わざるを得ません。

 では法律上の親子関係はどんなときに認められるのか。逆にいえば一度父子関係が認められてしまうと、父親が自分の子ではないと言えるチャンスは、もはや無いのでしょうか。

 実は法律上チャンスは二つあり、ひとつは嫡出否認、もうひとつが親子関係不存在確認の主張です。
 前者の嫡出否認は夫のみが主張でき、しかし子の出生を知った時から1年以内に裁判でしなければなりません。一方、後者の親子関係不存在確認は民法上の規定はなく、誰でもいつでも主張できますが、これも確認の訴えでしなければなりません。
 本事案ではその二つとも認められず、その結果他人の子であるにも関わらず夫は父子関係を否定するチャンスを失い、法律上の親子関係が認められてしまっていました。

 前者の嫡出否認の主張が認められなかったわけは、妻は二男を生んでから2か月ほどで夫の子ではないことを知っていましたが、夫に隠していたので、夫は子が7歳になるまでその事実を知りませんでした。否認できるのは子の出生を知ったときから1年間ですので、7年後ではすでに第一のチャンスは消滅しています。

 そこで男性は、自分の子ではないことを知った後で親子関係不存在確認の訴えを起こしましたが、これも認められませんでした。親子関係不存在が認められるのは、母が子を懐胎すべき時期にすでに夫婦の実態が失われていたり、互いに遠隔地に居住していたなどの事情があるときです。
 たとえDNA鑑定で父子関係が無いとされても、前述のような事情がなければ父子関係は認められることが多い(東高H23.5.26)。

 本事案では、妻の不倫で生まれたのは二男であって、長男や三男が夫の子に間違いないとすれば夫婦の実態が失われていたとはいえません。また、親子関係では子の福祉を最優先に考えますから、7年間も自分の子として育ててきた未成年の子がいる実態がしんしゃくされても致し方ありません。
 以上の、二つのチャンスを失って法律上の親子関係が認められてしまった本事案では、たとえ他人の子であっても監護費用を払わねばならないのが原則です。

 しかし裁判所は、次のような事情を斟酌して、妻からの請求を権利濫用にあたるとして認めませんでした。
 まず第一に、妻は夫の子ではないと知っていたのに、夫に告げなかったこと。
 二番目に、夫は三男が生まれてから毎月150万円という相当高額の生活費を妻に渡し、子の養育・監護費用を分担してきたこと。
 三番目に、夫と妻両方から提起されていた離婚訴訟において、夫は1,300万円程度の財産分与することになっており、離婚しても妻が子の監護費用を負担し得ること。
 夫からすれば他人の子の養育費まで払わされるのはたまりませんから、救われたと言えましょうが、仮に離婚までの間十分に子の養育や監護に努めていなかったとすれば、全く逆の結論になりかねません。
 前述のFile005の事案と本事案は、父子関係を認めるか否かの点で逆の結論になりましたが、いずれも権利濫用の法理が使われている点で注目されます。権利濫用規定を使うかどうかは慎重にしなければなりませんが、それだけ親子あるいは夫婦間の問題は事情が複雑で、かつ感情がからむのでトラブルに決着をつけるのは難しいということでしょう。

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