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【事 案】 妻の携帯電話から抜き取ったメールのデータは、妻が浮気をした証拠として認められるか?

【結 論】  データの入手や利用につき妻や相手男性の承諾がなく、正当な理由に基づかないときは証拠として認められない。(東地判H21.12.16)

 夫婦の一方に不貞行為があったときは、離婚原因となります。また離婚までは至らなくとも、不貞された側から不貞行為をした男女双方に対して、慰謝料の請求ができます。
 浮気の当事者が不倫の事実を認めているならともかく、不貞行為(不倫関係)をどうやって証明するかは大変な作業になります。本事案では、夫が妻の携帯電話からメモリーを抜き出してパソコンにコピーし、メール内容を文書化し、証拠として裁判所に提出したもの。不貞行為に限らず、携帯電話のデータは証拠の宝庫。民事に限らず刑事事件でも、捜査機関がまずはじめに被疑者に任意提出を求めるのが携帯電話ではないでしょうか。

 民事訴訟法には、違法に収集されたものを証拠にしてはいけないという規定はありません。しかし民事とはいえ、不法に収集されたものまで無制限に認められるとすれば、何でもありの社会になりかねません。証拠として裁判所に受け取ってもらうには、任意に提出されたものであったり、当事者の同意があったり、あるいは社会秩序に反しない範囲で収集されたものでなければならないのが原則です。
 ところが本事案の夫の主張によれば、子どもがおもちゃ代わりにしていた携帯電話を操作してみたところ、たまたま、ただならぬ内容のメールが出てきたので、チップ(メモリー)を外し、そのデータ全部をパソコンにコピーした。たまたま入手したにすぎないデータだから、違法ではないというもの。しかし当事者が任意に提出したものでも、妻や相手側男性の同意を得たものでもありません。
 そこで裁判所は、個人間で送受信されたメール文は信書と同様の実質を有するものであり、正当な理由なく第三者に開示されるべきものではない。また、これをもとに探偵社に依頼して妻の行動を調査したが、その端緒は妻や相手方の承諾その他これを正当とする理由に基づくものでないから、その入手や利用は違法であり、刑事上罰すべき行為と実質的に同等で重大なものだとしました。
 そうなると仮に妻の浮気が本当だったとしても、証拠は違法に入手されたデータにもとづく違法収集証拠とされ、裁判所に取り上げてもらえません。よって、このケースでメールは不倫を証明する証拠として全く役に立ちません。さらにこの事案では、妻の携帯から抜き取ったチップには、当事者だけでなく他の第三者のメールデータも入っていたと考えられることです。無関係な他人のプライバシーをも侵害することにもなって、違法性はますます大きくなってしまいます。

 ではどうすべきだったかのでしょうか。
 不貞行為に客観的で合理的な根拠があるときは、それに基づいて不貞行為を立証すべきであり、その証拠を一方当事者のメール等から得ようとすること自体が相当ではない、というのが裁判所の見解です。したがって不貞行為の疑いがあったときには、地道ではあっても、どのようなときに、どのような振る舞いがあって、何が疑わしいのか丁寧に記録を取って、これをもとに当事者に問いただすなり、法律家や探偵社に相談するのが妥当と思われます。
 証拠としては不倫を認める文書のほか、領収書、写真、夫婦で共有しているパソコンの記録、預金通帳、車の走行記録そして不倫された側がつけた記録などが挙げられます。

 証拠能力については、本事案のようなメールの他にもテープレコーダーの録音や信書、手帳などが問題になったことがあります。
 録音では発言者の同意が無いときに問題になります。公益を保護するためとか著しく優越する正当な利益を擁護するためなどの特段の事情がない限り、相手方の人格権を侵害する不法な行為だとして認められなかったケース(大分地判S46.11.8)。録音の手段や方法が人の精神的肉体的自由を拘束するなど、人権侵害を伴う方法によって採取され、著しく反社会的と認められるか否かを基準とすべきだとしたケース(東高S52.7.15)があります。録音ではその内容に加えて、採取方法も問題になるということです。

 書面では、不倫相手の女性から来た夫宛の郵便(信書)を、妻が勝手に持ち出して開封、隠匿していたケースがあります。
 このケースでは、夫が相手女性との関係を妻に隠そうとしていなかったとの理由で、証拠能力が認められました(名地判H3.8.9)。夫が妻に不倫関係を隠してもいなかったという特殊な事情があったからで、一般的には違法収集証拠にあたるとされても仕方ないケースかと思われます。さらに、不倫をした夫が裁判の手持ち資料とした作成したノートを、妻が持ち出して証拠にしようとしたケースがあります。信義誠実の原則に反するとの理由で、証拠能力が認められませんでした(東地H10.5.29)。
 どのような証拠をどう収集したら良いのか、どこまでなら許されるのか、判例や憲法の人権規定をきちんと理解している法律家に相談なさることをお薦めします。

当事務所がお手伝いします 慰謝料の申し入れ、証拠の整理や採取方法の相談、示談書作成