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【事 案】 離婚原因となった不倫に対する慰謝料と、離婚の苦痛に対する慰謝料を別個の訴えで請求できるか?

【結 論】  前の訴えの判決時点で婚姻関係が破綻していたときは、後訴の苦痛に対する慰謝料請求はできない。(広高判H19.4.17)

 不倫を決着させるには、いくつかのパターンがあります。
 第1番目に不倫の慰謝料だけで決着し、夫婦はヨリを戻しそのまま婚姻関係を続けるケース。2番目として不貞を原因として離婚してしまうケース。3番目として示談や調停、裁判で解決を図ったもののその後も不倫関係が続いて結局離婚に至るケースなどです。
 本事案は3番目のケースに近いもので、裁判を2回やりました。前の裁判では不倫した夫と不倫相手を被告として訴え、勝訴判決が確定して妻は慰謝料をもらった。この訴えの時点ですでに婚姻関係は破綻していたのですが、さらに妻は夫の不貞を原因とする離婚訴訟を提起し、後の離婚訴訟でも不倫の慰謝料を請求したものです。つまり妻側としては、前の訴では不倫そのものに対する慰謝料を請求し、後の訴えでは不倫が離婚をもたらした原因になったとの理由で、再度慰謝料を請求したわけです。たしかに浮気や不倫があったからといって必ずしも離婚に結びつくというものではなく、夫婦間の思いやりや努力次第で結婚生活が修復・維持されるのが好ましいとも言えます。
 その意味では、不倫をされた苦痛と離婚の苦痛とは別個のものとみた方がよいかもしれません。そこで本事案で妻は、離婚に伴う慰謝料を、不倫という離婚原因についての慰謝料、離婚自体そのものについての慰謝料、経済的に弱い立場にある一方配偶者の自立援助の3つに分けるべきだと主張しました。

 そう考えると、前の訴えでは離婚原因としての不倫に対する慰謝料請求権(訴訟物)とし、後の訴えでは離婚自体についての慰謝料請求権を対象にできますので、これらは別の訴えとして許されます。重複訴訟の禁止にあたりません。
 ここで民事訴訟の基本的なルールのひとつを説明すると、裁判では同一の紛争を蒸返してはならないという決まりがあります(重複訴訟の禁止)。重複訴訟が許されると、被告側は何度も同じ裁判を受けなければならなくなり、また裁判をやる度に判決が異なるといった不都合が生じかねません。そこで一つの紛争(訴訟物)について裁判ができるのは一回だけですよというルールを作り、重複訴訟にあたると判断されたときには、後の訴えは裁判所から門前払い(訴えの却下)されてしまいます。

 さて本事案で裁判所は、妻から夫及び夫の不貞行為の相手方に対する慰謝料請求事件(前の訴え)の確定判決がある場合、前訴は不貞行為及びその結果婚姻関係が破綻したことによる精神的苦痛に対する慰謝料を請求するものである。このとき前訴では、離婚によって妻が被る精神的苦痛については賠償の対象とされていないから、離婚請求(後の訴え)の訴訟物とは異なり、前訴の既判力は後訴に及ばないとして、この2つを分けました。
 つまり、婚姻関係が破綻するまでの不倫についての精神的苦痛と、離婚自体の精神的苦痛は別のものだとし、別個の訴えを認めたわけです。しかしながら本事案では、後の訴えである離婚訴訟での慰謝料請求は認められなかった。

 ここが難しいところですが、前の訴えの判決時点(正確には口頭弁論終結時)で、当該夫婦が互いに離婚を望む旨表明しており、婚姻関係は破綻に至っていたと認定されてしまいました。そうなると、後の訴えでは離婚自体による精神的苦痛はあろうはずがないと判断されてしまいます。
 ならば妻は、前の訴えで離婚はイヤですとの主張を貫き通すべきだったのか。いや、離婚に至らせたような不倫の方が不法の程度が大きい。それを先にするか、後でするかだけの違いです。結局、トータルでは慰謝料の額は変わらないと理解した方がよいと考えます。そこを裁判所に見透かされ、後訴では慰謝料請求が認められなかったと考えればよいでしょう。裁判所の証拠認定や事実認定にもよりますが、なかなか思い通りにはいきません。

 不倫などの事案では、示談で済むか調停や裁判等紛争にまで発展する判断が難しいケースも多いのですが、証拠採取や法的構成、さらに相手方に対する対応など後々のことを想定し、やるべきことはやり、やっちゃいけないことはやらないという見極めが大切です。本事案でいえば、慰謝料をできるだけ多くとりたかったとの考えは分かりますが、それがアダとなって妻側が論理矛盾してしまったと言えます。しかし不倫をされて辛い思いをし、離婚で苦痛を味わい、裁判で悩むといった三重苦はできれば避けたいもの。とくに予防法務レベルでは、そのような苦痛をできるだけ小さく少なく済むようベストな選択と対応を心がける必要があります。

 ちなみに財産分与請求ができるのは、離婚の時から2年間。慰謝料請求の根拠が不法行為のときは損害及び加害者を知った時から3年間です。それぞれ起算点と期間が違いますから注意が必要です。

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