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【事 案】 不倫をした側が離婚請求できるか?

【結 論】 不倫をした側であっても離婚請求できる場合がある。(最判S62.9.2)

 民法770条1項1号は、裁判所に離婚の訴えができる理由のひとつに夫婦の一方が不貞な行為があったこと、いわゆる不倫をしたことを挙げています。したがって例えば夫に不貞行為があったときには、不倫をされた妻はそれを理由として裁判所に離婚の訴えができます。

 では、夫側からは全く離婚請求ができないのか。
本事案では、不倫をした夫が妻と離婚したいと裁判に訴えました。不倫をしたのは自分ですから、上記の1号は離婚原因にできません。そこで5号に挙げられている、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとして訴えた次第です。
 たしかに夫の不貞行為に端を発したとしても、もはや夫婦関係が修復不可能になってしまっているようなときは5号を主張できそうな気がしますが、自分に責任があるのに1号がダメだから5号で離婚というのも不自然な感じがします。

 そこで話は堂々巡りになってしまうのですが、結局のところ不貞行為をした者に5号の濫用を許してしまうと、離婚に同意しない相手の意思を封じ込めることになり、不貞を離婚事由にしている1号の趣旨を没却しかねません。また裁判所が正義・公平や、社会的倫理観に反することに手を貸すのかと言われかねません。
 したがってこの判決が出るまでは、最高裁は有責配偶者である夫からの離婚請求は認めていませんでした。本事案でも原審の高等裁判所は、夫側からの離婚請求を棄却しました。その背景には、協議離婚、調停離婚、審判離婚など当事者夫婦の意思を尊重できる制度がありますので、必ずしも判決で決着すべきことがらではなく、他にも解決できる道はあるとの考えがあったかもしれません。

 しかし最高裁は判例を変更して、有責配偶者である夫からの請求、すなわち裁判での離婚を認めました。
 事実上婚姻が破綻し、もはや婚姻関係の復活を期待できないような場合にまで婚姻生活を強いることの方が、当事者にとって酷であるという社会的な価値観(破綻主義)の変化に沿った判断とも言えます。また不倫をしたからといって、裁判上の手段を全て奪われるのは合理的とはいえないとの理由かもしれませんが、いずれにせよ有責配偶者からの離婚請求を認めた次第です。
 もっとも本事案では、単に5号にあたるからという理由だけで不貞行為をした夫側からの離婚請求を認めたわけではありません。
 それだけでは足りず、妻である相手配偶者が離婚によって精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状態におかれるなど、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情がないことを要件として挙げて、濫用を防いでいます。具体的には、夫婦の年齢や同居期間と比べて相当長期間別居していたこと、未成熟子がいないことなどが挙げられました。当該事案の夫婦は裁判時点で年齢70歳、婚姻から別居までの期間が約12年、その後の別居期間が36年、実子はおらず夫は会社の役員であり、妻への生活補償も期待できるとの事情背景がありました。

 以上をつぶさにみると、不倫をした有責配偶者からの離婚請求が常に認められるとは言い切れません。しかし、この事件の顛末や社会の価値観の変化(破綻主義)からして、認められやすくなっているのはたしかでしょう。
 不倫をした夫側から離婚請求をした事案は、他にもあります。例えば、夫が不倫のあげく家庭外に子どもまでつくった。それに激怒した妻は、夫に暴力をはたらいたり包丁を振り回すなどした。そこで夫が妻の暴力行為を、婚姻を継続し難い重大な事由にあたるとして離婚を主張したものです。
 この事案では、裁判所はそもそも夫側に責任があるとの理由で夫の主張を退けました。世間ではこの判決を踏んだり(妻から暴力を受けたあげく)蹴ったり(裁判にも負けてしまった)判決と呼んでいるようです(最判S27.2.19)。

 ずいぶん昔の判決でもあり、その後社会的な価値観の変化もありますので、仮にこのような事案が現代に起こって裁判で争われたとしたらどうなるでしょうか。もしかすると離婚が認められるかもしれず、その意味で微妙な事案といえます。

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