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【事 案】 生活保護を受けるために離婚届けを出した場合でも、離婚は認められるか?

【結 論】 生活保護を受けるためでも離婚は有効である。(最判S57.3.26)

 【婚姻003】で述べたように、結婚をするには婚姻の意思と婚姻届けの2つが必要とされています。結婚をすることで、連帯保証人がひとりついたのと同様な効果が期待できますので(日常の家事に関する債務の連帯責任)、独身者より既婚者の方が取引など社会的な利益も大きいことになります。

 では離婚をするのに離婚の意思が必要でしょうか、生活保護を受けるために出した離婚届けは有効なものとして扱われるのか、が本事案での問題です。道義的には、生活保護を受けるための方便としての離婚に、法律上の効力を認めるのはいかがなものかとも思われますが、裁判所は届けが出された以上婚姻関係を解消する意思がないとはいえず、離婚を無効とすることはできないとしました。

 どうして婚姻と離婚にはこのような差があるのでしょうか、それは婚姻と離婚は夫婦関係の規律だけでなく、夫婦と社会との関係も規律しているからです。
 婚姻が認められれば、夫婦は互いに同居し扶助する義務を負うほか、双方が共同して子を監護する責任を負うことになります。さらに何かを買った場合には、双方が連帯して債務を負う社会的責任が生ずるのです。したがって、婚姻には婚姻の意思だけでなく、婚姻を社会に告知するために婚姻届けが必要になるのです。
 一方離婚は、婚姻とは逆に夫婦関係を解消するだけですから、夫婦は上記の責任から解放されることに他ならず、離婚届けという告知があれば十分だと解釈できます。

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