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【事 案】 夫婦関係が破綻していても、夫と肉体関係をもった相手に慰謝料請求ができるか?

【結 論】 すでに婚姻関係が破綻しているときには、慰謝料請求はできない。(最判H8.3.26)

 不倫相手に対して慰謝料請求ができる根拠は、そもそも夫婦双方には婚姻共同生活を維持する権利と義務があり、その権利は法的保護に値するからです。そうであるなら、すでに婚姻関係が破綻しているときにはもはや共同生活を維持しているとはいえず、不倫相手の女性に対して慰謝料請求はできないことになります。
 では、どんな状態なら婚姻関係が破綻していると言えるのでしょうか。

 この事案では、夫が不倫をした事実は明らかだったので、妻は離婚を前提として財産分与を夫に請求しました。これに対して夫側は、夫婦関係を修復したいと調停を申立てましたが、妻は調停期日に出頭すらしなかった。夫側が婚姻生活の修復に努力しているのに妻は応じる気配すらないのですから、婚姻関係は破綻していると判断されてもしょうがありません。
 妻にとっては慰謝料請求をする前提として、保護すべき婚姻関係が必要なのですが裁判で自ら婚姻関係を否定する行為をしてしまった。そうなると妻がいくら不倫相手や夫が悪いと言ったところで、保護すべき利益はないのですから保護しようがない。その結果たとえ夫に不倫の責任はあっても、結局慰謝料請求は認められないことになってしまいました。

 もちろん、夫婦関係が破綻していれば常に不倫が許されるということではありません。本事例では、すでに破綻状態にあって、なお夫側が前向きに財産分与を話し合おうと努力をしているにもかかわらず、妻が受け入れなかったとの事情があったので、夫の不倫相手への慰謝料請求も認められなかったということです。たとえ不倫をした夫が責められるべき立場にあり、夫に愛想が尽きていたとして調停などの公的な制度を一方的に拒絶するのは得策ではないようです。

 なお、財産分与請求権と慰謝料請求権は一緒に行使されることが多いですが、法律上は別物です(財産分与は夫婦の財産は別々であるという夫婦別産制、慰謝料は不法行為などが根拠となります)。税法上も取扱いが違っており、妥当な額の慰謝料なら課税されませんが財産分与(特に不動産の場合)は課税されることが多いので注意が必要です。離婚したいけれど、財産分与に税金がかかるから離婚できないといった深刻な悩みをお持ちの方も多いようです。

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