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【事 案】 家の建築工事を請け負い、基礎工事が完了した後で契約が解除されたとき、基礎工事費を請求できるか?

【結 論】 工事内容が可分であって、かつ、それまでの工事が注文者に利益をもたらす場合には請求できる。(最判S56.2.17)

 工事001で説明したように、請負契約では瑕疵無き仕事完成義務を果たす必要がありますから、全部の工事を請け負っているときは、家を完成させないと本来の義務を果たしたことになりません。
 しかし、明らかに完成が遅れそうだったり、内容があまりにも粗雑だったり、請負業者の財務内容が怪しげで倒産しそうなときは、建物が完成しない間であれば発注者は請負契約を解除できます。もっとも発注者側から解除するには、請負業者に損害賠償をしなければなりませんが、その基準をどうすべきかが問題となります。
 なぜ解除するに至ったかにもよりますが、解除するようなときには請負業者に対する信頼は失われているでしょうから、発注者側は契約全部を解除したいと考えるでしょう。一方の請負業者は、工事は一部終わっているのだから、未だ着手していない部分についての解除だとして、終わった工事の代金は払って欲しいと言うでしょう。

 本事案は、請負業者から工事代金債権を譲り受けた第三者が、発注者に対して請負業者の工事代金を請求したいわゆる三角関係にあたる争いで利害が鋭く対立しました。。
 原審である大阪高裁は、請負業者は債務不履行をして契約解除されたのだから、工事代金債権も消滅したとの理由で請求を認めませんでした。請負契約では、請負代金債権は契約成立時に有効になりますが、工事代金は完成物の引渡し後でなければ請求できません。高裁は後者の立場を尊重したものと思われます。

 これに対して最高裁は、工事の出来高49.4%とその内容に着目し、全部解除ではなく将来の工事部分にすぎない一部解除を認めました。
 すなわち、工事が分割できるようなものであって、注文者に利益が認められたら、すでに完了している範囲で工事代金は支払うべきだということです。請負契約の、仕事完成義務という性格を重視するか、注文者に利益があったか実質を尊重するかとも思われますが、最高裁の判断は妥当と考えます。

 ただしこのような問題が生じたとき、どう評価すべきかは注意する必要があります。
 例えば基礎工事完了後に解除されたケースを考えてみると、それは本当に建物の基礎として使えるのか、残った建物部分の工事費はどの程度か、さらに建物部分だけを受けてくれる業者があるのか、当初の工期からどの程度遅れるのかなど総合的にそろばんを弾いた上で決めなければ公平を欠くことになります。
 これを合理的に解決するには、技術的な評価と法律的な問題を十分理解し、発注者と請負業者双方が納得できる結論を導き出せるコーディネーターが必要かと思います。
 なお、請負契約の問題は、瑕疵担保の扱い、建物その他土地の工作物についての例外など、法律上特別な扱いがされているので注意が必要です。

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