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【事 案】 ビジターが暴力団員であることを隠してゴルフ場を利用したら、詐欺罪が成立するか?

【結 論】 ゴルフ倶楽部会員の知人とともに詐欺罪(二項)が成立し、ビジターの暴力団員は共謀共同正犯となる。(最判H26.3.28)

 反社会的勢力が関係する事案では、暴力団と構成員等に対しては暴力団対策法で暴力的要求行為が厳しく規制されています。一方会社・商店などの事業者及び住民に対しては、暴力団排除条例により利益供与をしないことなどが定められ、両面作戦が展開されています。
 一般の会社や商店、住民であっても、反社会的勢力に利益供与をしたり、自己の名義を利用させたりしたときには、最高1年以下の懲役刑が科されることもありますのでご注意ください。
 行政書士会も、暴力団排除に向けてセミナーや研修などを頻繁に行っていますので、ほとんどの行政書士が不当要求防止責任者の資格を取得しており、当職も資格保持者です。

 本事案は、ゴルフ倶楽部会員が暴力団員をビジターとして誘い、同伴してゴルフをした。しかしビジターたる被告人が、暴力団関係者である事実を隠して利用申込みをしたため、その行為が詐欺罪の共謀にあたるとされたものです。
 ゴルフ倶楽部の会員になるには、入会のときに、倶楽部に対して暴力団関係者の同伴や紹介をしない誓約をさせられるのが通常です。ゴルフ倶楽部側も、防犯協議会等から提供される暴力団排除情報データベースなどにより、予約時や受付時にビジターの氏名を確認するなどの対策をしているようです。

 最高裁は当該事案について、利用客の中に暴力団関係者が混在することにより、一般客が畏怖するなどして安全、快適なプレー環境が確保できなくなり、利用客の減少につながる。ゴルフ倶楽部としての信用、格付け等が損なわれることを未残に防止する意図であるとして、まずゴルフ倶楽部側の対応策は適正だとしました。
 そして、会員である同伴者が、ことさらに暴力団関係者であることを隠した本事案について、それを申告せずに施設利用を申し込む行為は、その同伴者が暴力団関係者でないことを従業員に誤信させようとするものであり、詐欺罪にいう人を欺く行為にほかならない。
 したがって暴力団関係者である被告人に、詐欺罪の共謀共同正犯が成立するとしました。

 共謀共同正犯で罪に問えるか否かは、実行行為をしていない点で(実行)共同正犯と大きく違いますので、共謀が成立するかどうかを慎重に吟味しなければなりません。過去には、暴力団組員の拳銃不法所持について組長の共謀を認めた事件、交番の警官を殺害して拳銃を奪った事件で実行行為をしなかった活動家を共謀共同正犯で処罰した例などがあります。
 学説には色々ありますが、いずれも処罰の範囲は限定的にすべきであるというのが基本的考え方です。一般的には、共謀に参加した者のうち誰かが実行に着手したこと、共謀者が重要な役割を果たして実行したと評価できるだけの共謀関係があったこと、共謀者に正犯としての意思があったことの3つが必要だとされているようです。

 本事案で暴力団構成員の被告人についてみると、利用申込みのとき倶楽部会員が事実を隠して従業員を騙したこと、被告人は署名を倶楽部会員に任せビジターとしてフロントに立ち寄りもせずに通過したこと、従業員を騙して財産上不法の利益を得る二項詐欺罪の正犯意思があったことの3点が満たされ、共謀共同正犯の成立が認められたと考えます。
 詐欺罪そのものも、欺罔行為、被害者の錯誤、財産の処分行為、損害の発生の立証が必要な難しい犯罪です。さらに共謀共同正犯が成立するか否かも、前述のとおり難しい判断ですので、その意味で興味深い判例です。

 ここで紹介したのは長野県での事案ですが、同じ日に最高裁は宮崎県の事案について無罪判決を出しています。無罪となった宮崎県の事案では、ゴルフ倶楽部は利用細則で暴力団関係者の利用を拒絶する旨規定していたものの、ビジター受付表には所定事項が偽りなく記入されており、フロントで暴力団関係者でないことを確認することもなく一般の利用客と同様に扱われた。したがって、詐欺罪にいう人を欺く行為には当たらないとされました。すなわち、ゴルフ倶楽部側の対応によって犯罪が成立するか無罪となるかが分かれるということです。
 なお、反社会的勢力排除のためには、契約書にその旨の条項を入れるのはもちろん当然のこととして、契約前に反社会的勢力でないことの誓約書を書いてもらうことが極めて大切です。お申し出頂ければ、誓約書の書式を無償で提供させて頂きます。

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