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【事 案】 不法残留外国人は、日本国内での収入に見合う損害賠償を請求できるか?

【結 論】 日本に滞在する期間については、我が国での収入に見合う金額を請求できる。(最判H9.1.28)

 観光ビザで入国し、不法に残留して働いていた外国人が労働災害でケガをした。会社に対し、安全配慮義務違反の損害賠償請求ができるとしても算出根拠を日本国内での収入を基礎とすべきか、国籍国での収入を基礎とすべきかという問題です。外国と日本では所得水準が大きく異なるので、いずれを基礎とするかで賠償額は大きく違うため争われた事案です。

 裁判所は、ケガによる逸失利益そのものは日本人であれ不法滞在者であれ異なる理由はないとしつつも、基礎とすべき収入について限定的な判断をしました。すなわち、まず日本国内での収入を基礎にできる部分は、予測される我が国での滞在期間に基づくべきだとしました。一方、我が国での滞在が予測されない期間については、自国での収入を基礎として算出されることとしました。全てを日本国内での収入を基礎にしてしまうと、被害者が望外の利益を得ることになってしまい、いかにも不合理だからです。

 そもそも不法残留外国人は退去強制の対象ですので、逸失利益の賠償を認めた点で被害者救済の目的は果たしていると考えます。さらに損害全額を日本国内での収入を基礎としてしまうと、被害者に望外の利益を与えるだけでなく、将来事故を偽装する外国人が増加するという弊害を生じかねないこととなり結論としては妥当と思われます。

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